固定資産税の増加条件と計算方法
不動産の所有者は、不動産に対して定期的に固定資産税を支払わなければなりません。
固定資産税は、土地と建物の両方に課税されますが、ある程度の坪数を超えると、課税額が増えてしまいます。
不動産を購入する際や建物を建てる際には、固定資産税がいくつの坪数から増加するのかを知っておくことが重要です。
この記事では、固定資産税が増加する基準と、土地と建物の固定資産税の計算方法について詳しく説明します。
固定資産税の増加条件は、土地と建物で異なります。
参考ページ：不動産購入後の固定資産税は土地の広さによって課税率が変わってくる？
新築住宅の場合、建物の延床面積が15.1坪以上84.6坪以下である必要があります。
この条件を満たしていれば、建物の固定資産税は建築から3年間～7年間、半額になります。
ただし、この減税措置は2024年3月31日までに建築された場合に限られます。
一方、中古住宅には面積による固定資産税の減税措置は存在しません。
しかし、中古住宅でも面積が大きければ固定資産税額も高くなり、築年数が浅ければ固定資産税額も高くなります。
そのため、面積が小さくなれば固定資産税額は低くなり、築年数が経過すると固定資産税額も下がっていきます。
つまり、建物のサイズや築年数によって固定資産税額が変動するのです。
固定資産税の計算には、まず固定資産税評価額を知る必要があります。
固定資産税評価額は、自治体が評価の基準として決める金額で、固定資産税の計算に使用されます。
この評価額は、固定資産税納税通知書や固定資産税評価証明書で確認することができます。
固定資産税の計算は土地と建物で別々に行います。
固定資産税の税率は一般的には1.4%ですが、自治体によっては異なる場合もあります。
土地の固定資産税の計算方法は、土地の評価額に対して税率の1.4%をかけることです。
土地の固定資産税減税措置を受ける場合、減税率を適用するには自治体ごとに異なる計算方法があります。
詳細は地方自治体のホームページや役所で確認してください。