新耐震基準とは
新耐震基準とは、日本において1981年6月1日の法改正以降に建築される建物に適用される耐震基準のことです。
日本は地震の多い国であり、建物が地震に耐えるためには強固な構造が必要です。
そのため、地震の被害を最小限に抑えるためにはより厳しい基準が必要であり、新耐震基準が策定されました。
この基準は、旧耐震基準に比べてより高いレベルの地震に耐えるための設計条件を満たす必要があります。
新耐震基準の効果
実際の地震の被害を考えると、新耐震基準に基づいて建設された建物は高い耐震性を示しています。
例えば、1995年に発生した阪神・淡路大震災では、新基準に基づいて建てられた建物のほとんどが軽微な被害か無被害で済んでいます。
同様に、2016年の熊本地震でも新基準に則った建物は、倒壊率が低く抑えられています。
これらの例からわかるように、新耐震基準を満たした建物は地震による倒壊を防ぐ効果があります。
新耐震基準を満たすには
建物が新耐震基準を満たしているかどうかを確認するためには、建築確認申請が必要です。
建築主が建物を建設する前に、建築基準法や他の関連法規に適合しているかどうかを確認するために、建築確認申請を行い、建築主事の確認を受ける必要があります。
この過程で、新耐震基準の要件に対する審査が行われます。
建物が新耐震基準を満たしている場合、地震による被害を最小限に抑えることができます。
以上のように、新耐震基準は日本の地震対策の一環として策定された基準であり、地震による建物の被害を抑える効果があります。
新耐震基準を満たした建物は、地震による倒壊を防ぐことができ、人々の安全を守る役割を果たしています。
参考ページ：中古 住宅 新 耐震 基準｜地震が来ても倒れない？どんな基準？
旧耐震基準の建物について
旧耐震基準の建物とは、1981年5月31日以前に設計・建築された建物のことを指します。
それ以前の建物は、現在の耐震性要件に基づいていないため、地震に対する安全性が低いと言われています。
旧耐震基準の建物は、地震力に対する強度や地盤の不安定性に対して脆弱な構造を持っていることが多く、大規模な地震が発生した際には、倒壊や損壊のリスクが高まります。
地震の揺れによって建物の構造体に加わる応力が大きくなり、壁や柱の破壊や床の崩壊、屋根の傾斜などの被害が生じる可能性があります。
旧耐震基準の建物は、建物の耐震診断や補強工事を行うことで、一部の安全性を向上させることができます。
しかし、完全な耐震性を確保することは困難であり、新耐震基準の建物と比べると安全性が劣ることは否めません。
旧耐震基準の建物に住んでいる場合や購入を検討している場合は、建物の耐震診断や補強工事の実施が重要です。
地震への対策として、専門の技術者による建物の耐震性の評価や補強工事の計画を立て、適切な耐震化対策を行うことが求められます。
また、旧耐震基準の建物が新耐震基準の建物と比べて安全性が劣るとはいえ、地震による被害を完全に回避することはできません。
地震は予測困難であり、その規模や発生場所は事前に予知することができません。
したがって、地震時の避難方法や非常用品の備蓄など、個人の防災対策も重要です。
地震への備えは個々の意識と行動によって実現されるものであり、安全な暮らしを守るためには適切な対策が必要です。